経営再建中の大手電機メーカーの東芝は、不正会計問題を受けて社員を対象に去年から始めた給与のカットを新年度も続ける方針を労働組合側に申し入れました。
東芝は、アメリカの原子力事業で７０００億円を超える巨額の損失を計上する見通しとなり、主力の半導体事業や海外の原子力事業を見直す経営の立て直しを進めています。
東芝によりますと、巨額の損失によって業績が悪化することから、経営側は労働組合に対して、本社の正社員の組合員全員を対象に、出張旅費の日当と時間外勤務の手当の減額、それに賞与のカットを行う方針を申し入れたということです。
こうした給与のカットは、おととし明らかになった不正会計問題を受けて去年から行っていて、経営側は新年度も続けることを求めたということです。
関係者によりますと、これに対して労働組合側は、一定の理解を示しているということで、労使の間で具体的な協議に入ることにしています。
一連の問題をめぐって東芝の経営側は、執行役以上の役員３４人全員を対象に、報酬のカットの幅を拡大したほか、課長級以上の社員の給与を新年度も月額３万円カットする方針を決めました。
一方、労働組合側は、ことしの春闘で、電機メーカーの労働組合「電機連合」が４年連続でベアを求める統一交渉から２年連続で離脱しています。
-- NHK NEWS WEB
