東京オリンピック・パラリンピック期間中の交通の混雑を緩和するため、政府は職場に出勤せず在宅などで働く「テレワーク」を企業などに呼びかけるキャンペーンを行います。去年のキャンペーンを上回る3000団体以上の参加を目標にしています。
「テレワーク」は職場に出勤せずに自宅や共用オフィスなどで仕事をする働き方で、政府は東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えて３年前から推奨してきました。
いわば本番となることしは「テレワーク・デイズ2020」と銘打ち、オリンピックの開会式に先立って７月20日からパラリンピック閉会式の９月６日までを実施期間として企業や自治体などにテレワークを呼びかけます。
ほぼ同じ時期に行った去年のキャンペーンには全国で2887団体、およそ68万人が参加したということで、ことしはそれを上回る3000団体以上の参加を目標にしています。
都内の企業などに従業員の１割を対象に「テレワーク」の実施を促すほか、都心の大企業についてはそれ以上の規模の実施を呼びかけていくとしています。
政府は、テレワークのほかにも出勤や退勤のピーク時間を避ける「時差出勤」や休暇の取得もあわせて呼びかけ、期間中の混雑緩和につなげたい考えです。
-- NHK NEWS WEB
