新型のコロナウイルスの感染拡大で、中国での生産活動を見合わせる日本企業が増えています。経済産業省は現地の工場の操業停止で、日本の自動車メーカーが部品を調達できなくなる事態が起きていないかなど、サプライチェーンへの影響について調査を行い、状況の把握を急いでいます。
中国の地方政府が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、春節に合わせた連休を延長するよう求めたことで、日本企業の間では中国の工場の操業再開を延期する動きが広がっています。
現地の工場の操業停止や物流の停滞によって、日本の自動車メーカーや電機メーカーなどの部品の調達や供給網への影響も心配されることから、経済産業省は省内に対策本部を設け、企業への聞き取り調査を強化しています。
ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構によりますと、おととし中国から輸入した自動車部品の額は3400億円余りに上り、現地の操業停止が長引けば日本企業のサプライチェーンへの影響も懸念されます。
これまでの調査では中国国内はもともと春節の休みを予定していたため、目立った影響はまだ出ていないとの声も多いということですが、経済産業省は引き続き調査を行い状況の把握を急ぐことにしています。
-- NHK NEWS WEB
