かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループが再発防止策の１つに挙げた営業手当の見直しについて、労働組合が受け入れる方針を固めたことが分かりました。
この問題で、外部の弁護士による特別調査委員会の調査では、保険を販売した社員に支払われる営業手当が新規契約の獲得に偏っていたことが不適切な販売を広げた要因の１つと指摘され、日本郵政グループは、再発防止策の一環で手当の在り方を見直すことにしています。
関係者によりますと、これについてグループの労働組合で、単一の労組として国内最大の「ＪＰ労組」は手当の見直しを受け入れる方針を固め、会社側と大筋の内容で合意しました。
これまで、古い契約から新しい契約に乗り換えた場合、新規契約を獲得した際に受け取れる手当の半分が支給されていましたが、これが顧客の利益にならない乗り換えを誘発したとして、ことし４月以降、この手当をなくします。
さらに、営業担当の社員は郵便局の窓口担当の社員に比べて、基本給が12％低く、その分、営業実績に応じた手当てを受け取っていましたが、手当を目的にした不適切な販売が起きないよう、基本給の水準をそろえ、手当の額は減らすということです。
ＪＰ労組は、今月13日から開く中央委員会でこれらの承認を正式に求める予定です。
-- NHK NEWS WEB
