「フェイクニュース」による意図的な情報操作への対策が課題となるなか、ソーシャルメディア大手のツイッター社は、「ディープフェイク」と呼ばれる本物と見分けの付かない精巧な偽の映像などについて投稿内容を削除することも含む新たな方針を発表しました。
アメリカ西部のサンフランシスコに拠点を置くツイッター社は４日、メディア向けに電話で会見を行い「ディープフェイク」などのフェイクニュース対策の新たな方針を発表しました。
それによりますと、投稿された動画や画像などについて、ユーザーを欺くことを意図し、動画の改ざんなどが行われているかどうかや、公共の安全への影響などの観点から独自の基準を設けるということです。
そして、違反していると判断した場合、ツイートに「操作されたメディア」と表示してユーザーに警告するほか、投稿を削除する可能性もあるとしています。
アメリカで、大統領選挙が本格化するなか、ソーシャルメディアの運営企業にとってフェイクニュース対策は喫緊の課題となっています。
フェイスブックが先月、「ディープフェイク」の削除を進める方針を発表したほか、グーグル傘下のユーチューブも今週、改ざんされた選挙関連の動画を削除する方針を明らかにしています。
こうした取り組みが誤った情報の拡散防止に効果を上げられるか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
