関西の企業経営者らが一堂に会する関西財界セミナーが、６日から京都市で始まり、新型コロナウイルスが企業業績に及ぼす影響について懸念の声が聞かれました。
関経連＝関西経済連合会と関西経済同友会が開く関西財界セミナーには、企業経営者などおよそ670人が参加しました。
中国とのビジネスについて話し合う分科会の中で、関経連の松本正義会長は、新型コロナウイルスの感染が拡大していることについて「関西企業は、中国と東南アジアでのビジネスのシェアが高く、各社の決算に及ぼす影響が心配だ」と述べました。
また、中国に60以上の事業所を構える大阪に本社がある段ボールメーカー、レンゴーの大坪清会長兼社長は「中国企業による牛乳や薬の生産工場は操業が続いていて、包装パッケージを作る自分たちの工場は稼働を続けている」と現地の現状を説明しました。
そのうえで、大坪会長は「運ぶための手段が不足している状況だ」と述べ、物流網がうまく機能していないという認識を示しました。
分科会では、中国に詳しい経済評論家の津上俊哉氏が、中国経済の現状を説明し「中国では今後、２次産業と３次産業の業績が急速に落ち、中国経済に大きな打撃が降りかかると覚悟しておいたほうがいい」と警告しました。
関西財界セミナーは、７日まで開かれます。
-- NHK NEWS WEB
