厚生労働省は、来年度の予算編成をめぐり、増大する社会保障費を抑制しようと、一定の所得がある高齢者について医療費の自己負担の上限額や介護サービスの自己負担の割合を引き上げる措置などを盛り込みたい考えで、政府・与党内の調整を進める方針です。
政府は、増大する社会保障費を抑制しようと、来年度予算案の概算要求で６４００億円と見込まれている社会保障費の伸びを５０００億円程度に抑える方針で、厚生労働省は、来年度の予算編成に向けて、医療・介護分野で高齢者らの負担を増やす案をまとめました。
医療分野では、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」について、年収がおよそ３７０万円以上ある７０歳以上の人の自己負担上限額を引き上げるほか、７５歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」で、専業主婦らの保険料を最大で９割軽減する特例を、段階的に縮小するなどとしています。
また、介護分野では、一定の所得がある６５歳以上の人が介護サービスを利用する際の自己負担の割合を、２割から３割に引き上げる一方、４０歳から６４歳の現役世代の保険料について、大企業の会社員や公務員の保険料が高くなる「総報酬割」を来年度から段階的に導入するなどとしています。
厚生労働省は、年末の予算編成に向けて、今後、政府・与党内の調整を進める方針です。
-- NHK NEWS WEB
