太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側が差し押さえた日本企業の資産の売却手続きを進める中、韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相は、司法手続きへの介入はできないという考えを改めて強調し、解決策を示すよう求めている日本政府をけん制しました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、韓国では日本企業に賠償を命じる判決が確定し、原告側はすでに差し押さえている日本企業の資産を売却して、現金化する手続きを進めています。
これについて韓国のカン・ギョンファ外相は６日、国内メディアを対象にした記者会見で「政府が遅らせたり、先延ばししたりすることのできない手続きだ」と述べ、司法手続きへの介入はできないという従来の考えを改めて強調しました。
また、カン外相は「徴用」をめぐる問題について日韓両政府の間で協議をしているものの立場の違いが大きく、解決の時期を見通せていないという認識を示しました。
カン外相としては韓国政府の責任で「徴用」をめぐる問題の解決策を示すよう求めている日本政府をけん制するとともに、歩み寄りを引き出したいねらいもあるとみられます。
-- NHK NEWS WEB
