日本製鉄のグループ会社の日鉄ソリューションズは、2014年から去年にかけて会社の売り上げを実際よりも429億円多く計上していたと明らかにしました。この会社を含む７社の間で相互に行われた架空取り引きによるものとみられ、各社が実態を調査しています。
日鉄ソリューションズは去年11月の税務調査で「一部の取り引きの実体が確認できない」と指摘を受け、外部の弁護士などでつくる調査委員会を設置して調べてきました。
その結果、2014年４月から去年10月までの間に実体がない架空取り引きなどが29件あり、会社の売り上げを429億円余り多く計上していたということです。
この会社はパソコンなどを仕入れて顧客に納入する業務を行っていますが、通常、商品は仕入れ先から顧客に直接納品されるため、取り引きで実際に納入されたかなどを確認していなかったということです。
日鉄ソリューションズの森田宏之社長は会見で「ご迷惑とご心配をおかけし、申し訳ありません」と陳謝しました。
会社側によりますと、調査の結果、架空取り引きは日鉄ソリューションズを含む合わせて７社の間で相互に行われていたとみられ、各社がそれぞれ実態を調査しています。
調査委員会は「日鉄ソリューションズ以外の特定の人物が架空取り引きを主導していた」と結論づけているということですが、その人物が誰なのかは明らかにせず、架空取り引きを主導した動機は不明だということです。
-- NHK NEWS WEB
