働く人１人当たりの去年の給与総額は、月の平均で32万2000円余りと６年ぶりにマイナスに転じました。
厚生労働省が全国３万余りの事業所を対象に行った調査の速報値によりますと、基本給や残業代、それにボーナスなどを合わせた働く人１人当たりの給与総額は、去年、月の平均で32万2689円で、前の年を0.3％下回り、６年ぶりにマイナスに転じました。
このうちフルタイムで働く人の給与総額は42万5288円と、前の年を0.3％上回った一方、パートタイムで働く人は９万9758円で前の年と同じ水準でした。
また、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を0.9％下回りました。
一方、冬のボーナスなどを含めた去年12月の給与総額は56万5779円と前の年の同じ月と同じ水準でした。
去年の給与総額について厚生労働省は「人手不足を背景にパートタイムで働く人の割合が増えたことに加え、休日が多かったことや、働き方改革で全体的に労働時間の減少が続いていることも影響したとみられる。特に製造業で残業時間の減少が著しく、景気の動向を判断するうえでも注視したい」としています。
-- NHK NEWS WEB
