菅官房長官は午後の記者会見で、来週、24日の金曜日に初めて行われる「プレミアムフライデー」について、政府としても職員に早期退庁を促す考えを示したうえで、取り組みを通じて仕事と家庭生活の両立を図りたいという考えを示しました。
政府と経済界は、月末の金曜日を「プレミアムフライデー」と称して、早めの退社を促して、買い物や食事、レジャーなどを楽しんでもらい、停滞する消費を盛り上げたい考えで、今月最後の金曜日、来週の24日に初めてこの取り組みを行うことにしています。
これについて、菅官房長官は17日午後の記者会見で、「産業界では経団連から企業に対し、社員がプレミアムフライデー当日に有給休暇やフレックスタイム制などを活用し、できれば午後3時くらいまでに仕事を終えられるよう、協力依頼がなされている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「政府としても、職員の年次休暇の取得などによる早期退庁に向けた指導や応援態勢の整備に努めるよう、内閣人事局から各府省庁に協力を依頼している。官民通じてこうした取り組みが定着し、ワークライフバランスが実現することを期待したい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB