新型コロナウイルスの感染拡大が長期化すれば、中国人旅行者の減少や中国経済の減速に拍車がかかり、日本のＧＤＰ＝国内総生産も押し下げられて影響が避けられないという試算を民間のシンクタンクが相次いで公表しています。
「大和総研」は、感染拡大が３か月程度でおさまる場合でも日本を訪れる中国人旅行者がおよそ100万人減ることなどで、ことしの実質ＧＤＰが0.2％程度、金額にして１兆円程度押し下げられるとしています。
影響が１年続くと中国経済の減速で日本の輸出の落ち込みも深刻になり、ＧＤＰは0.9％程度押し下げられるとしています。
「野村総合研究所」は、外国人旅行者の減少の影響に限ってみても感染が数か月でおさまる場合でＧＤＰを0.14％、１年程度かかる場合で0.45％、押し下げられるとしています。
「明治安田生命」は、感染が数か月でおさまればＧＤＰの押し下げは0.09％、１年程度かかると0.18％になるとしています。
試算した大和総研の神田慶司シニアエコノミストは、中国の工場の操業停止が長引き、部品の供給が滞る場合にはＧＤＰはさらに押し下げられるおそれがある、と指摘しています。そのうえで「感染拡大が長期化すれば日本企業の輸出低迷にもつながり、長引けば長引くほど日本国内の消費は冷え込んでいく」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
