「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ大統領が、企業にアメリカ国内での投資や雇用を促していることについて、中国政府の閣僚は「中国の製造業の全体的な発展に影響はない」と述べたうえで、外国企業に中国への投資をさらに呼びかけていくとして、トランプ政権をけん制しました。
「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ大統領が、企業にアメリカ国内での投資や雇用を促す中、「世界の工場」と呼ばれる中国では、製造業に影響が出るのではないかという指摘も出ています。
これについて中国の苗工業情報化相は１７日の記者会見で、「われわれはトランプ大統領の政策に強い関心は持ってはいるが、中国の製造業の全体的な発展に影響はない」と述べました。
その理由として、「巨大市場向けの工業製品をどこで生産するかという判断を１人の人間が左右することはできない。中国の多くの産業はサプライチェーンなども比較的整っていて、企業が移転を考える際にはこうした要素も考慮するものだ」と指摘しました。
そのうえで、苗工業情報化相は「われわれは外国企業に中国への投資をさらに呼びかけ、中国の経済発展の成果を分かち合っていくつもりだ」と述べ、人口が１４億に迫る勢いの中国の巨大市場への投資をさらに呼びかけていくとして、トランプ政権をけん制しました。
-- NHK NEWS WEB
