企業の倒産が増加しています。先月の倒産件数は713件で５か月連続で前の年の同じ月を上回り、調査した会社は消費税率引き上げ後の販売不振などに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が製造業や観光業に及ぼす影響に注意が必要だとしています。
民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、先月1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業の数は713件で、５か月連続で前の年の同じ月を上回りました。
去年10月の消費税率の引き上げ後の販売不振や、人手不足による人件費の高騰などを原因に、小売業の倒産が9.5％増えて173件。卸売り業が19.6％増えて122件になりました。
また今後については新型コロナウイルスの感染拡大が中国向けの輸出に依存する部品メーカーや、中国人観光客の利用が多い宿泊施設や飲食店などに及ぼす影響に注意が必要だとしています。
調査会社では「2003年に感染が広がったＳＡＲＳのときは、旅行業などで倒産がみられた。新型ウイルスの感染拡大が事業の新たなリスクになっている」と指摘しています。
-- NHK NEWS WEB
