安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、新型コロナウイルスの感染拡大で経済への影響が出始めているとして、中小・小規模事業者の資金繰りへの支援などを盛り込んだ緊急対策を今週中に取りまとめ、速やかに実行する考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、「第１弾として予備費も活用し、今週中に緊急に措置すべき対応策を取りまとめる。旅館業をはじめとする地域の中小・小規模事業者にも影響をもたらし始めていることから、資金繰り支援や相談体制の整備など、必要な対策を速やかに実行に移す。今後も事態の変化を見極めつつ、国内企業への影響に対しても順次、対応策を講じていく」と述べ、緊急対策を速やかに実行していく考えを示しました。
そのうえで、新型コロナウイルスについての情報を英語や中国語で発信するなど、迅速で正確な情報発信の強化に努める考えを示しました。
また、加藤厚生労働大臣はさらなる感染拡大に備え、現在、全国に1800床ある専用病床以外でも患者を受け入れることができるよう、対応できる施設の確保を進めているとしたうえで、「よりパンデミックな状況になれば、軽症者は自宅に、重症者は医療機関にという対応が必要になるので、マニュアル作りを進めている」と述べました。
さらに加藤大臣はクルーズ船での集団感染などを踏まえ、船に病院の機能を持たせた「病院船」の配備についても、検討を加速させる考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
