日産自動車は中東のレバノンに逃亡したカルロス・ゴーン元会長に対して、100億円の損害賠償を求める訴えを12日、横浜地方裁判所に起こしました。ゴーン元会長が会社の資金を不正に支出するなど、長年の不正行為によって損害を被ったとしています。
発表によりますと、日産はゴーン元会長を相手取って100億円の損害賠償を求める訴えを12日、横浜地方裁判所に起こしました。
この中で日産は具体的な不正行為として、「ＣＥＯリザーブ」と呼ばれる日産の予備費から不正な支出があったほか、日産がレバノンなどで用意した住居の無償利用や会社のジェット機の私的な利用、それにゴーン元会長の姉に対して、長期にわたって顧問料が支払われていたことなどを挙げています。
ゴーン元会長の刑事事件では、法人としての日産も起訴されていて、今後、日産に罰金が科されるなどした場合、求める賠償額はさらに増える見込みだとしています。
このほか、日産はゴーン元会長らが会社の資金を使って豪華ヨットを不正に取得したとして、損害賠償などを求める裁判を去年８月にイギリス領のバージン諸島で起こしていたことも明らかにしました。
日産は「ゴーン元会長の逃亡を受けて責任追及の動きを強化していて、今回の訴訟はこの基本方針の一環だ」としています。
-- NHK NEWS WEB
