大手ビールメーカー「サッポロビール」のビール系飲料「極ＺＥＲＯ」が税率の低い「第３のビール」に当たるかどうかが争われた裁判で、２審の東京高等裁判所は、１審に続いて会社側の訴えを退け、国に納めた酒税の返還を認めませんでした。
サッポロビールは、税率の低い第３のビールとして、７年前の平成25年に発売した極ＺＥＲＯが、国税当局から第３のビールに当たらない可能性があると指摘され、115億円余りの酒税を自主的に納めました。
しかし、その後の会社側の調査で、第３のビールに当たるとして、国に対して酒税の返還を求める訴えを起こし、１審では訴えが認められませんでした。
12日の２審の判決で、東京高等裁判所の八木一洋裁判長は、第３のビールの要件を満たす事実は認められないと判断し、１審に続いて会社側の訴えを退け、酒税の返還を認めませんでした。
第３のビールは、原料に麦芽を用いないか、発泡酒に別のお酒を混ぜたもので、ビールや発泡酒よりも酒税の税率が低くなっていますが、税負担を公平にするため、６年後の令和８年までに段階的に税率を同じにすることになっています。
-- NHK NEWS WEB
