政府が国会への提出を予定している国家公務員の定年を引き上げるための法案について、自民党の塩崎・行政改革推進本部長は、能力や実績に基づく人事評価ができていない状況では認められないという考えを示しました。
政府は、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げることなどを盛り込んだ法案を、今の国会に提出する予定です。
これについて、自民党の塩崎・行政改革推進本部長は、会合で「民間企業では、実績に基づく報酬の決定が進んでいるのに、それができていない公務員が民間よりも先んじて定年だけ延長して大丈夫なのか」と疑問を呈しました。
そして、能力や実績に基づく人事評価ができていない状況で、法案を提出するのは認められないとして、与党側の了承を得る手続きを始めないよう政府に求めました。
-- NHK NEWS WEB
