楽天の三木谷浩史社長は13日の記者会見で、ネット通販の「楽天市場」で一定額以上、購入した場合の送料を無料にする方針について、予定どおり、来月18日から実施する考えを示すとともに、調査を進めている公正取引委員会に理解を求めました。
楽天は「楽天市場」で一定額以上の商品を購入した利用者の送料を無料にする方針ですが、一部の店舗から反対の声が上がっていて、公正取引委員会は独占禁止法に違反する疑いがあるとして楽天に立ち入り検査するなどして調査を進めています。
これについて楽天の三木谷社長は13日の決算発表の記者会見で「送料無料のことばが１人歩きし、反省している」としたうえで「送料込みの料金体系を３月18日に導入したい。消費者保護の観点からも、わかりやすい価格にすることが極めて重要だ」と述べ、予定どおり実施する考えを改めて示しました。
そのうえで、「強烈に激化する競争の荒波を店舗が乗り切っていくにはこれしかない」と述べ、出店者にとって利益になると強調しました。
また三木谷社長は「出店者には『送料込みで価格を調整してください』と言っているので、優越的地位の乱用にはあたらないと認識している」と述べ、公正取引委員会に理解を求めました。
一方、楽天の去年12月までの１年間の決算は、最終的な損益が1422億円の黒字だった前の年から一転して318億円の赤字になりました。
投資先のアメリカのライドシェア大手、リフトの株価下落を受けて、多額の損失を計上したことなどによるもので、最終赤字は2011年以来、８年ぶりです。
-- NHK NEWS WEB
