新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府の対策本部はワクチンの開発促進などで予防と診断、それに治療法の確立を目指すことなどを盛り込んだ総額150億円余りの緊急対応策を決定し、安倍総理大臣は直ちに実行に移すよう指示しました。
13日午後６時すぎに総理大臣官邸で開かれた政府の対策本部には安倍総理大臣とすべての閣僚が出席し、新型コロナウイルスへの緊急の対応策を決定しました。
それによりますと、今年度予算の執行に加え103億円の予備費も活用し、総額で153億円の対応策を実施するとしています。
具体的には、検査や治療の体制を強化するため、国立感染症研究所に一度で判定できる検体の数を大幅に増やすシステムを整備するとともに、重症患者に対する治療法の開発を加速し、各都道府県に感染の疑いがある人を診察する外来の設置を要請し、必要な財政支援を行うなどとしています。
また、簡易検査キットや抗ウイルス薬、それにワクチンなどの開発を民間企業とも連携して進め、予防と診断、治療法の確立を目指すとしています。
一方、経済面では、観光業をはじめ一時的に業績が悪化している中小企業に日本政策金融公庫などによる資金繰り支援を行い、緊急の貸し付けと保証を行うため5000億円を確保することなどを盛り込んでいます。
対策本部で安倍総理大臣は、「何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、必要な対策はちゅうちょなく実行するとの方針のもと、第１弾として当面措置すべき対応策を取りまとめた。本日も国内で感染例が確認されたが、今後も政府一丸となって感染対策、水際対策に加え、国内企業などへの影響に対しても順次、政策を講じていく」と述べ、対応策を直ちに実行に移すよう指示しました。
-- NHK NEWS WEB
