業務停止命令を受けた暗号資産販売の企業の幹部が、「桜を見る会」で安倍総理大臣らと撮影した写真を顧客の勧誘に使っていたと報じられたことに関連し、菅官房長官は、会が企業や個人の不当な行為に利用されることは容認できないという考えを強調しました。
「桜を見る会」をめぐり、独自の暗号資産を販売し、特定商取引法違反で一部業務の停止命令を受けた、札幌市の「48ホールディングス」の幹部が、前日夜に開かれた懇親会で、安倍総理大臣と撮影した写真を用いて勧誘していたなどと一部で報じられました。
これに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「招待者については一定のチェックは行っているが、すべてチェックできるわけではない」と述べました。
そのうえで「政府としては、『桜を見る会』が、企業や個人の違法、不当な行為に利用されることは決して容認できない」と強調しました。
-- NHK NEWS WEB
