東芝は、子会社で行われていた架空取引の調査結果を発表し、今年度までの５年間に26件、売り上げにして435億円余りに上ったことを明らかにしました。
発表によりますと、東芝の子会社、東芝ＩＴサービスでは複数の取引先との間で、実態のない架空取引が行われていたということです。架空取引は今年度までの５年間に26件、売り上げにして合わせて435億円余りに上り、東芝は、このうち今年度の決算に影響する215億円分の売り上げを取り消しました。
一方、架空取引は取引先の営業担当者が主導し、東芝ＩＴサービスが架空取引だと認識していた証拠は見つからなかったとしています。この取引には富士電機や日本製鉄の子会社も関わっていて、13日、ＩＴ企業のネットワンシステムズは、営業担当だった元社員が主導していたことを明らかにしています。
東芝の豊原正恭専務は記者会見で、「株主や関係者にご迷惑やご心配をおかけし、心よりおわび申し上げます。問題が二度と起こらないよう、再発防止策を進めていく」と述べました。
東芝は、経営再建を進めて東京証券取引所の２部から１部への復帰を目指していますが、豊原専務は「今回の問題の影響は分からないが、準備が整いしだい、速やかに１部復帰を申請したい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
