近畿地方の郵便局に勤務する日本郵便の契約社員50人余りが、正社員と仕事内容が変わらないのに手当てやボーナスに差があるのは不当だとして、9000万円余りの支払いを会社に求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。14日は全国５か所の裁判所でも同様の集団提訴が予定されています。
大阪地方裁判所に訴えを起こしたのは、近畿地方の郵便局に勤務する日本郵便の契約社員57人です。
原告たちは、仕事の内容や課された責任が正社員と変わらないのに正社員には支給される住居手当や年末年始の勤務手当などがないうえ、ボーナスにも数倍の差があるのは不当だと主張し、9000万円余りの賠償を日本郵便に求めています。
原告の弁護団によりますと、別の契約社員が起こした同様の裁判で、去年までに東京と大阪の高等裁判所が手当ての一部について支給しないのは不合理だとする判断を示し、労働組合が改善を訴えてきましたが、会社側が応じないため今回の集団提訴に踏み切ったということです。
弁護団によりますと14日は東京や札幌など全国５つの裁判所でも同様の提訴が一斉に行われる予定です。
大阪の原告の１人で配達業務を行う原田雅輝さんは、「夜勤も休日勤務もあるなど正社員と同等の責任を負わされていて今後の生活の不安や閉塞感（へいそくかん）が増している。待遇や雇用形態を見直してほしい」と訴えていました。
-- NHK NEWS WEB
