新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省などは飲食店やホテルなど一時的に業績が悪化している中小企業に対して、総額5000億円の緊急の貸し付けを行うことになりました。
これは政府が14日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急対策の一つとして決めたものです。
厚生労働省によりますと、外国人観光客の減少などにより一時的に業績が悪化している中小企業などに対し、経営の安定のために日本政策金融公庫を通じて緊急の貸し付けを行います。
最近１か月の売り上げが前の年の同じ時期よりも10％以上減少している場合、飲食店や喫茶店に対しては最大で1000万円、ホテルには最大で3000万円を貸し付けします。
また、それ以外の事業者についても、既存の融資制度を活用できるよう貸し付け要件を緩和するなどとしていて、政府はこれらの費用として総額5000億円を確保することにしています。
貸し付けにあたる日本政策金融公庫は14日から全国の152の支店に専用の相談窓口を設け、相談に応じています。
-- NHK NEWS WEB
