新型コロナウイルスの感染拡大によって、上海の日系企業にも影響が広がっています。
「上海日本商工クラブ」は企業が活動を再開した今月10日から12日にかけて、上海に拠点を置く日系企業を対象にアンケートを行い、合わせて635社から回答がありました。
このうち新型コロナウイルスに対する従業員の安全確保について、複数回答で聞いたところ、９割近くの企業が「在宅勤務」を行っているほか、半数近くの企業が「上海以外の地域から戻った従業員を対象に、14日間の自宅待機」をさせていると回答し、多くの企業が本格的な業務再開には至っていない実態が明らかになりました。
また、半数を超える企業がすでにサプライチェーンに影響が出ているとしたうえで、中国国内の工場などの操業停止が続いた場合、３割を超える企業が、これまでどおりの生産や調達ができなくなると答えました。
そして、ことしの収益については、およそ半数の企業が10％を超える減益を見込んでいて、20％を超える減益を見込んでいる企業も２割近くに上り、多くの企業が深刻な影響が出るという見通しを示しました。
-- NHK NEWS WEB
