先月、首都圏で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は去年の同じ月よりも47％余り上昇して、およそ8300万円となりました。東京・港区で高価格帯の物件が発売されたことが要因で、これまで最も高かった1990年の平均価格を上回りました。
民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと先月、東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は去年の同じ月より47.9％上昇して8360万円となりました。
これはバブル期の1990年11月の平均価格を上回り、調査を開始した1973年以来、最も高い水準となっています。
東京の23区に限ると、先月の平均価格は１億511万円となり1992年11月以来、27年２か月ぶりに１億円を超えました。
これについて調査会社はマンションの発売が少ない中で、港区の虎ノ門や白金エリアなどで、高価格帯の物件の発売が重なったことで平均価格が押し上げられたとしています。
このほか、東京の23区外も37.9％上がって6649万円。千葉県も11.9％上がって4065万円でした。
一方、神奈川県は2.4％下がって4961万円。埼玉県は13.7％下がって4326万円でした。
不動産経済研究所は「先月は高価格帯の物件の発売が重なるなど、特殊な要因で価格が上昇したが、今後も高止まりが続くとみられる」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
