次世代の通信規格、５Ｇを小規模なエリアで活用する「ローカル５Ｇ」について総務省は、全国で初めての予備免許をＩＴ大手の富士通に対して交付しました。
総務省の関東総合通信局で18日、ローカル５Ｇの予備免許が富士通の幹部に手渡されました。
ローカル５Ｇは、高速・大容量の５Ｇの通信網を建物の中などの限られたエリアで活用するもので、企業や自治体、大学などに電波が割り当てられます。
去年12月に始まった免許の申請受け付けでは、これまでに企業や自治体、大学などから13の申請があり、審査の結果、富士通に対して全国で初めての予備免許が交付されました。
会社は、川崎市の事業所で５Ｇのネットワークを整備し、電波に問題がないことを確認したうえで、来月末までに本免許を取得する方針です。そして、センサーやカメラをつないで工場の作業効率をＡＩが解析する「スマート工場」と呼ばれるシステムの実証実験を進める考えです。
富士通の水野晋吾理事は「免許を有効に活用し、ローカル５Ｇの普及や地域の活性化につなげていきたい」と話していました。
また、総務省関東総合通信局陸上第一課の久保田俊行課長は「地域に密着したシステムになるので、これを皮切りにローカル５Ｇが広がることを期待している」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
