大学生など１５人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故を受け、観光庁は旅行会社が法令違反をした場合、営業所に加えて本社まで営業停止の処分にするなど旅行会社に対する行政処分を強化する方針を固めました。
去年１月、長野県軽井沢町でスキーツアーのバスが道路脇に転落し１５人が死亡した事故では、ツアーを企画した旅行会社がバス会社の安全対策を十分に確認していなかったなどの違反が見つかりました。このため観光庁などは専門家による会議を設け、旅行会社に対する行政処分の強化を検討してきました。
その結果、これまで旅行会社で法令違反が見つかった場合、営業停止となるのは違反をした営業所だけでしたが、会社の管理体制に不備があると認められれば、本社まで処分の対象を広げる方針を固めました。また、これまで処分を受けても会社側に反省の意思があれば営業停止の期間を短縮してきましたが、再発防止の体制が整ったと認められなければ短縮しないなど、処分の軽減措置も見直す方針です。
観光庁は一般から意見を聞いたうえで、来月下旬にも処分の基準を改正することにしています。また、観光庁は、旅行会社とバス会社の間に入ってツアーを手配するランドオペレーターと呼ばれる会社についても登録制にするなど規制の強化を検討しています。
-- NHK NEWS WEB
