コンビニ大手のファミリーマートは、24時間営業の見直しなどに伴う資金を捻出するため、40歳以上の本部社員の早期退職を募った結果、予定を大幅に上回る応募があり、非正規社員も含めた全社員の14％余りにあたる1025人が退職することになりました。
ファミリーマートは、深刻な人手不足を背景に24時間営業の見直しなどを進める中で、「本部による加盟店への支援を強化する」として、年間100億円の対策を実施するとともに、そのための資金を捻出するため本部社員の早期退職を行うと発表していました。
予定した人数は、40歳以上の社員800人でしたが、今月３日から７日までの間に想定を大幅に上回る1111人が応募したと明らかにしました。
会社では、応募した社員のうち事業の継続に欠かせないとして86人の社員については慰留し、本部の全社員の14％余りにあたる1025人が退職することになりました。
内訳は正社員が924人、非正規の社員が101人で、会社では今回の早期退職によって、年間の人件費はおよそ80億円削減されると試算していて、退職する社員の再就職の支援を最大限行いたいとしています。
-- NHK NEWS WEB
