日本企業が受注していたベトナムで初めての原子力発電所の建設計画は、ベトナムの国会で22日、中止されることが正式に決まりました。
ベトナム政府は、国内で初めてとなる原子力発電所を南部のニントゥアン省の2か所に建設することを計画し、日本とロシアの企業が1か所ずつ受注しました。
当初はこのうちの1か所について、おととし着工し、2020年に完成させることになっていましたが、2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、安全基準の再検討などを理由に計画が延期され、着工のめどが立っていませんでした。
こうした中、ベトナム政府は、計画そのものの中止を求める決議案を国会に提出し、22日、9割以上の議員の賛成多数で承認されました。ベトナムでは経済成長に伴って、伸び続ける電力需要に供給が追いついていませんが、国営メディアは新たな安全対策などで建設コストが当初の2倍以上に膨れ上がるなど、財政面で懸念があったと指摘しています。
ベトナムへの原発輸出は、日本国内でも福島の事故後に論議を呼ぶ中、政府が産業界と協力して進めてきたものでしたが、その計画は中止されることが正式に決まりました。
-- NHK NEWS WEB