少子化対策を加速させるため、政府は、子育て支援に積極的な企業を対象に、国への拠出金を引き下げる優遇措置を行うことや、育児休業を取得中の人に支払われる給付金を拡充する方針を固めました。
去年生まれた子どもの数は、全国で86万人余りと、初めて90万人を下回ると推計されていて、少子化が、想定を上回るペースで進んでいます。
これを踏まえ政府は、少子化対策を加速させるため、企業が、子育て施策の財源として、社員の平均月収の0.36％を国に拠出する「子ども・子育て拠出金」について、育児休業の取得率が高いなど、子育て支援に積極的な企業を対象に、拠出額を引き下げる優遇措置を行う方針を固めました。
また、育児休業を取得中の人への生活支援として、休業前の収入の最大67％を支給する「育休給付金」も拡充する方針です。
政府は、来月にも改定する、「少子化社会対策大綱」にこうした内容を盛り込む方向で調整しています。
-- NHK NEWS WEB
