職場での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、厚生労働省は、全国の企業に対して発熱などの症状がみられる従業員が安心して休めるよう環境を整えることや、テレワークを活用して感染のリスクを減らすよう呼びかけています。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染が相次いでいることから、職場での感染拡大を防ぐための対応策をまとめました。
それによりますと、37度５分以上の発熱が４日以上続く場合や、強いだるさや息苦しさがある場合には保健所などに設置されている「帰国者・接触者相談センター」に相談するよう呼びかけています。
そのうえで、従業員の感染を防ぐため在宅で仕事をするテレワークを活用することや人混みを避けるため時差通勤を導入するよう促しています。
テレワークを活用した場合も、労働基準法などの法令が適用され労働時間の管理などに注意することや、時差通勤を行う場合も従業員と合意が必要で協議してほしいとしています。
さらに、従業員を休ませる場合、欠勤中の賃金の取り扱いについて労使で十分に話し合い、従業員が安心して休めるよう環境整備を求めています。
こうした対応策について、厚生労働省は経団連などの経済団体を通じて、全国の企業に取り組みを進めるよう呼びかけています。
-- NHK NEWS WEB
