菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「現時点は、大規模な感染拡大を防止する上で重要な局面だ。確実かつ効果的な感染防止策を講じ、患者増加のスピードを抑制することが、今後の流行を抑える意味で極めて重要だ。同時に今後、国内で患者数が大幅に増えた時に備え、重症化防止を中心に医療提供体制を早急に整える必要がある」と述べました。
そのうえで、政府が25日に決定する対策の基本方針について、「国、地方自治体、医療関係者、事業者、そして、国民の皆さんが一丸となって対策をさらに進めていく必要があり、今後の状況の進展を見据えて、国民や企業に対する情報提供、感染拡大防止策、医療提供体制などについて講じていくべき対策を整理して示すことにした」と述べました。
また、菅官房長官は、感染拡大を防ぐための措置の一環として、勤務先に出勤せずに働く「テレワーク」や、通勤ラッシュを避ける「時差出勤」について、厚生労働者や経済産業省が経済団体などを通じて各企業に積極的な導入を呼びかけるとともに、各省庁に対しても、25日から、できるだけ多くの職員が実施できるよう、必要な体制整備を指示したことを明らかにしました。
-- NHK NEWS WEB
