新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、梶山経済産業大臣と加藤厚生労働大臣は26日、経済界と連合のトップを呼び、時差通勤やテレワークを積極的に行うよう直接要請する、異例の対応を取ることになりました。
梶山経済産業大臣と加藤厚生労働大臣が要請するのは、経団連の中西会長と日本商工会議所の三村会頭、それに経済同友会の櫻田代表幹事の経済３団体のトップと、労働組合の連合の神津会長です。
両大臣は、この１、２週間が新型コロナウイルスの感染拡大防止に極めて重要だとして、ラッシュを避ける時差出勤や自宅などで働くテレワークを積極的に行うよう、経済界と連合のトップに対し直接要請することにしています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大手企業の間ではテレワークや時差出勤に取り組む企業が増えていますが、政府としては経済界と連合のトップに直接要請する異例の対応を取ることで、より踏み込んだ取り組みを促したい考えです。
-- NHK NEWS WEB
