２２日のニューヨーク株式市場は、トランプ次期大統領の政策への期待感などを背景にした買い注文が続き、ダウ平均株価は一時、１万９０００ドルの大台を初めて突破し、取り引き時間中の最高値を更新しました。
２２日のニューヨーク株式市場は、トランプ次期大統領が掲げる法人税の大幅減税などの政策が、アメリカの景気を後押しするという見方から買い注文が続いています。このため、ダウ平均株価は値上がりして一時、１万９０００ドルの大台を初めて突破し、取り引き時間中の最高値を更新しました。
ダウ平均株価は、おととし１２月に１万８０００ドルを突破したあと、減速する中国経済への懸念などから１万５０００ドル台まで下落し低迷した時期もありましたが、アメリカの個人消費は堅調で、景気は底堅く、株価は再び上昇基調が続いています。
市場関係者は「トランプ氏が掲げる財政投資や大幅減税といった政策は幅広い業種に恩恵をもたらすとして、当初は売られていたＩＴ関連の銘柄にも買い注文が広がっている。アメリカは今月２４日の感謝祭以降、本格的な年末商戦を迎えるため、好調な売り上げへの期待が高まっている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
