新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業に雇用を維持してもらうため、厚生労働省は「雇用調整助成金」の対象を拡大しました。
「雇用調整助成金」は、売り上げや生産が減少しても従業員を解雇せず、休業や出向などによって雇用調整を行う企業に、国が手当ての一部を助成する制度です。
厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、２月14日、中国人観光客の減少で経営が悪化した企業などを対象に支給要件を緩和しました。
しかしその後、経済への影響が広がっているとして、支給対象となる企業を拡大しました。
対象となるのは中国との関係にかかわらず、新型コロナウイルスの影響で１か月の売り上げが前の年の同じ時期に比べて10％以上減少した企業です。
日本人の観光客が減少したり、部品の供給が止まったりするなど、新型コロナウイルスによるさまざまな影響を認めるとしています。
休業などの期間はことし１月24日以降となっていて、ことし５月末までであれば計画書の事後の提出でも助成金の支給が認められます。
厚生労働省は「感染の拡大で経済への影響がさらに広がる可能性がある。従業員の雇用を維持するために助成金を活用してほしい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
