政府の新型コロナウイルス対策本部で安倍総理大臣は、今年度予算の予備費を活用して、今月10日をめどに第２弾となる緊急対応策を取りまとめるよう指示しました。また、緊急事態宣言が出されている北海道ではマスクの必要が特に高まっているとして、国が一括して買い取ったマスクを感染者が増えている市町村の住民に届ける方針を明らかにしました。
政府は１日午後５時すぎ、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、安倍総理大臣や加藤厚生労働大臣らが出席しました。
安倍総理大臣は、小中学校や高校などの臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、新たな助成金制度を創設して支援することや、政府の要請でイベントを中止した事業者などに対する資金繰り支援などに取り組む考えを重ねて示しました。
そのうえで、2700億円余りある今年度予算の予備費を活用し、今月10日をめどに第２弾となる緊急対応策を取りまとめるよう指示しました。
また、緊急事態宣言が出されている北海道ではマスクの必要が特に高まっているとしたうえで、「国が一括してメーカーから買い取ったマスクを北海道の感染者の広がりが見える市町村の住民にお届けする。国民生活安定緊急措置法に基づき、マスクのメーカーに対し国への売り渡しを指示することとする」と述べ、可能なかぎり早期にマスクを住民に届けられるよう具体的な取り組みを進めるよう指示しました。
また安倍総理大臣は、集団感染が起こりうる特定の場所での感染を防ぐための指針として、換気が悪く密集した場所や不特定多数が接触するおそれがある場所に集団で集まることを避けるとともに、イベントなどを開催する際は、風通しが悪く、人が至近距離で会話する環境をつくらないようにすることなどを示しました。
さらに、新型コロナウイルス関連の情報をわかりやすく伝えるため、厚生労働省などのホームページを刷新し、内容も随時更新しているとしたうえで、引き続き、情報発信の強化に努めるよう求めました。
-- NHK NEWS WEB
