働き方が多様化する中、政府はパートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入しやすいよう加入条件を緩和するなどとした年金制度改革関連法案を３日の閣議で決定しました。
法案では働き方が多様化する中、パートなどで働く短時間労働者の低年金対策として、厚生年金に加入しやすいよう加入条件のうち企業規模の要件を緩和し、適用範囲を拡大するとしています。
具体的には、現在の従業員「501人以上」から、再来年10月に「101人以上」に、2024年10月には「51人以上」まで２段階で引き下げるとしています。
また、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」制度について、就労を促すため年金が減らされる収入の基準額を60歳から64歳の人は今の28万円から47万円に引き上げるとしています。
さらに、高齢者の就業機会の延長にあわせて現在60歳から70歳までとなっている年金の受給開始年齢の選択肢の幅を75歳まで拡大するとしています。
一方、老後の資産形成に向けて公的年金に上乗せする「個人型」の確定拠出年金＝「ｉＤｅＣｏ」については「企業型」の確定拠出年金に加入している会社員が、本人が希望すれば、労使の合意がなくても加入できるよう要件を緩和します。
政府は今の国会で法案の成立を目指す方針です。
-- NHK NEWS WEB
