新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は５日の対策本部で、水際対策を抜本的に強化し、感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者に指定場所での２週間の待機を要請することを決めました。
政府は、５日夜開いた対策本部の会合で、水際対策の抜本的な強化に向けた新たな措置を決定しました。
感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者について、２週間、検疫所の所長が指定した場所での待機と国内での公共交通機関を利用しないよう要請するとしています。中国には香港やマカオを含むとしています。
さらに、発行済みビザの効力を停止し、旅客機が到着する空港を、成田空港と関西空港に限定するよう要請するとしています。
これらの措置は、来週９日から今月末まで実施するとしています。
また、７日午前０時から韓国とイランのそれぞれの一部地域を入国禁止措置の対象として追加指定するとしています。
一方、会合では、マスクの品薄状態が続く中、転売目的で買い占められ、インターネットを通じて高額で販売されるケースが相次いでいることを踏まえて、マスクの品薄状態を解消するための総合対策もまとめました。
具体的には、国民生活安定緊急措置法に基づきマスクのインターネットでの転売を禁止することなどが盛り込まれ、違反した場合には、罰則も科されることになります。法律に基づく転売の禁止は初めてです。
また、再利用が可能な布製のマスク2000万枚を国が一括して購入し、介護施設や学童保育の現場などに配布するほか、医療用マスクについても、メーカーに増産を要請し、海外からの輸入もあわせて1500万枚を確保するとしています。
最後に、安倍総理大臣は、「諸外国での感染が拡大する中で 今が正念場であり国内対策はもとより、機動的な水際対策についても引き続き躊躇（ちゅうちょ）なく断行していくことが不可欠だ。また、今後も、マスクの受注状況を十分に注視しながら、国民不安の解消にむけて、法制度や予算を駆使して、必要な対策はどんどん講じていく」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
