ネット通販「楽天市場」の送料をめぐる問題で、楽天が出店者に一律で無料化を求めることを撤回し、まずは対応できる店舗から始める方向で検討を進めていることが関係者への取材で分かりました。正式に決まれば、大きな方針転換になります。
楽天は「楽天市場」で3980円以上を購入した場合の送料を無料にするため、今月18日から「送料込み」の料金体系に統一する計画を打ち出しました。
しかし、送料の負担が増えることなどから一部の店舗は強く反対し、公正取引委員会が出店者に対する優越的な立場を利用した不当な要求にあたる疑いがあるとして独占禁止法に基づく緊急停止命令を先週、裁判所に申し立てました。
関係者によりますと、これについて楽天は、今月18日の時点では出店者に一律で無料化を求めることを撤回し、まずは対応できる店舗から始める方向で検討を進めているということです。
また、送料無料化で売り上げが落ちるなどした場合の支援策も検討しているとしています。
この問題では、無料化に賛成する出店者からも、新型コロナウイルスへの対応に追われていることや、強行すると評判が悪くなるなどとして延期を求める声が上がっていて、こうした声に配慮したとみられます。
会社は、公正取引委員会による緊急停止命令の申し立てのあとも「法令上の問題はない」として一律の無料化を目指していただけに、正式に決まれば大きな方針転換になります。
-- NHK NEWS WEB
