ネット通販の「楽天市場」の送料無料化に賛成の立場を取る出店者が記者会見し、楽天が今月18日に始めようとしている無料化の取り組みを延期するよう求めました。
都内で記者会見したのは、「楽天市場」の出店者11人で、楽天に対してさまざまな要望を伝える機会を持つため、近く出店者100人余りが参加する新しい団体を設けることを明らかにしました。
会社は、「楽天市場」で一定額以上を購入した場合の送料を無料にするため、今月18日から「送料込み」の料金体系に統一する計画です。
しかし、公正取引委員会は、出店者に対する優越的な立場を利用した不当な要求に当たる疑いがあるとして、独占禁止法に基づく緊急停止命令を先週、裁判所に申し立てました。
５日の会見で出店者は、送料無料化について「楽天市場」の価値が上がるとして、賛成の立場を示しました。
一方で、新型コロナウイルス対応で店舗の人手が足りないことや、強行すれば評判が悪くなるなどとして、延期するよう求めました。
こうした要望は楽天の三木谷浩史社長に伝えたということで、この通販サイトで工具などを販売している山田岳人さんは「会社と店舗が一緒に、ネット通販の未来をつくっていきたい」と述べました。
今回の問題では、別の出店者の団体が送料の負担が増えるなどとして無料化に反対していて、出店者の間で意見が分かれています。
-- NHK NEWS WEB
