ネット通販「楽天市場」の送料をめぐる問題で、楽天は、今月18日から予定していた出店者に一律で無料化を求める方針を撤回し、対応できる店舗から始めることを正式に明らかにしました。新型コロナウイルスの感染拡大を理由に挙げていて、会社にとって大きな方針転換になります。
楽天は、「楽天市場」で3980円以上を購入した場合の送料を無料にするため、今月18日から「送料込み」の料金体系に統一する計画でした。
これについて、会社は６日記者会見し、18日から一律で無料化を求める方針を撤回し、対応できる店舗から始めることを正式に明らかにしました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って店舗で人員不足などの影響が出ていることを理由に挙げていて、無料化の取り組みに加わるかどうか、出店者側が選べるようにするとしています。
一律で無料化を実施する時期は未定だということです。
そのうえで、無料化によって利益が落ちた場合の店舗への支援策を用意するほか、無料化に参加している店舗かどうか、利用者が分かるようにするとしています。
無料化をめぐっては、送料の負担が増えることなどから一部の店舗が強く反対し、公正取引委員会が出店者に対する優越的な立場を利用した不当な要求に当たる疑いがあるとして独占禁止法に基づく緊急停止命令を、先週、裁判所に申し立てていました。
記者会見した楽天の川島辰吾氏は「無料化の取り組みに法令上の問題はないと考えているが、公正取引委員会の申し立ては厳粛かつ真摯（しんし）に受け止めて対応していきたい」と述べました。
一方で、今回の方針転換はあくまで新型コロナウイルスの感染拡大を重視して判断したと説明しました。
-- NHK NEWS WEB
