アメリカの大統領選挙で、トランプ氏が当選して以降、東京市場でも日経平均株価が大きく値上がりしてきましたが、先月以降は、１万９０００円を挟んだ値動きが続いています。
去年１１月のアメリカ大統領選挙で共和党のトランプ氏が当選し、合わせて行われた連邦議会選挙で、共和党が上下両院を押さえたことでトランプ氏の掲げる大型減税やインフラ投資など経済政策への期待から、株式が買われるいわゆる“トランプ相場”が生まれました。
東京株式市場でも株価が値上がりし、１月５日には日経平均株価が一時、１万９６００円を超え、大統領選からのおよそ２か月間で、３３００円以上、値上がりしました。
大統領就任後もニューヨーク市場では株価の値上がりが続いているのとは対照的に、東京市場では一進一退が続いています。
トランプ氏が「アメリカ第１主義」のもと、トヨタがメキシコで工場を建設する計画を批判したり、日本政府の為替政策や貿易不均衡を非難したりするたびに株価は下落。テロ対策として中東などの国の人々の入国を制限する大統領令を出した際には日経平均株価はことし最大の下げ幅となりました。
一方、トランプ大統領の経済政策への期待も根強く、今月、トランプ大統領が「数週間後に驚くべき税制改革について明らかにする」と発言すると、大型減税への期待が膨らみ、日経平均株価は４００円以上値上がりしました。
トランプ大統領は今月２８日に初めての議会演説を行います。市場関係者は、大型減税やインフラ投資といった景気刺激策の具体的な内容への言及に期待を寄せる一方、保護主義的な通商政策や為替政策を打ち出すことへの警戒感も根強く、トランプ大統領の演説に注目しています。
-- NHK NEWS WEB
