ニューヨーク株式市場の記録的な値下がりを受けた東京株式市場は10日も一段と売り注文が膨らんで、日経平均株価は一時およそ１年３か月ぶりに１万9000円を下回りました。
９日大きく値下がりした東京株式市場は、10日も売り注文が膨らんで全面安の展開となり、おととし12月以来、およそ１年３か月ぶりに一時１万9000円を下回りました。
株価下落の背景には新型コロナウイルスの感染が世界中で拡大していることに加えて、原油価格の急落をきっかけに投資家がリスクを避けようという姿勢を強め、市場の動揺が続いていることがあります。
また急激に進んだ円高ドル安が日本経済をけん引する輸出企業の業績に悪影響を与えるとの懸念も強まっています。
アメリカのトランプ大統領は先ほど減税措置を含む大規模な経済対策を打ち出す考えを示し、日本の財務省幹部も10日朝、「アメリカと連絡を取り合って緊張感を持って見守っていく」と述べました。
ただ株安の連鎖に歯止めがかかる見通しが立たない状況です。
市場関係者は「日本政府がきょう第２弾の緊急対応策をとりまとめる予定だが、感染拡大が収まらないかぎり、根本的な不安は解消されない」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
