新型コロナウイルスの感染拡大で政府が10日取りまとめる第２弾の緊急対応策の概要が判明し、臨時休校に伴って保護者への給食費の返還を学校設置者に要請し、費用を支援するほか、フリーランスを含む個人事業主に実質的に無利子・無担保の融資を行うなどとしています。
政府は10日夕方開かれる対策本部で、先月中旬に続き第２弾となる緊急対応策をとりまとめることにしています。
対応策には、
▽ウイルス検査体制の強化などの医療体制の整備に加え、
▽乳幼児や高齢者への感染拡大防止策として、保育所や介護施設などでの消毒液の購入や施設の消毒に必要な費用を補助することや、
▽マスクの転売禁止やマスクを製造する企業へのさらなる増産支援を盛り込んでいます。
また臨時休校に伴って、
▽保護者が休職した場合の新たな助成金制度の創設や、
▽保護者への給食費の返還を学校設置者に要請し、その費用を支援すること、
▽食品ロスの削減に向けた野菜や果実の代替販路の確保、
▽テレワークを導入した中小企業などへの経費補助、を行うとしています。
さらに事業者の資金繰り支援を拡充し、
▽日本政策金融公庫などによる特別貸付制度を創設し、売り上げが急減した中小・小規模事業者のほかフリーランスを含む個人事業主にも実質的に無利子・無担保の融資を行うなどとしています。
このほか、
▽サプライチェーンへの影響に対応するため設備投資や販路改革に取り組む企業を支援し、
▽運転免許の更新手続きやケアマネージャーの資格更新の研修などが困難な場合は、一定期間失効しない措置を講じることなどが盛り込まれています。
政府はこうした対応策を実施するため、2700億円余りある今年度予算の予備費を最大限活用するなどして財源を確保する方針です。
-- NHK NEWS WEB
