新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、アメリカのトランプ政権は所得税減税に当たる新たな措置や中小企業支援などを盛り込んだ経済対策をまとめました。景気刺激策を打ちだし、株価の急落など経済への悪影響に歯止めをかけるねらいですが、議会側との調整はこれからで、実施時期などははっきりしていません。
これはペンス副大統領が10日、記者会見して明らかにしました。
それによりますと、新たな経済対策は日本の所得税に近い給与税の引き下げのほか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業支援などが柱となっています。
これに関連して政府高官は給与税の引き下げ措置をことしいっぱい続ける方針を示しましたが、それ以上の詳しい内容や規模は明らかにしませんでした。
発表に先立ってトランプ大統領は10日、経済対策の早期の実施に向けてアメリカ議会で議会上院の共和党トップ、マコネル院内総務らと協議しました。
トランプ大統領としては新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場の動揺が続く中、景気刺激策を打ち出して株価の急落など経済への悪影響に歯止めをかけるねらいですが、議会側との調整はこれからで、実施時期などははっきりしていません。
-- NHK NEWS WEB
