生物兵器の製造などに使われるおそれがあるとして、輸出が規制されている「噴霧乾燥装置」を横浜市の化学機械メーカーが中国に不正に輸出したとして、警視庁は、社長ら３人を外国為替法違反の疑いで逮捕しました。
この装置は液体を乾燥させて粉末にするもので、警視庁は輸出の目的や最終的な用途など、詳しいいきさつを調べています。
逮捕されたのは、横浜市都筑区の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長、大川原正明容疑者（70）や、顧問の相嶋靜夫容疑者（71）、それに海外営業担当の役員、島田順司容疑者（66）です。
警視庁によりますと、平成28年６月、国の許可を受けずに「噴霧乾燥装置」をドイツの総合化学会社の中国の現地法人に不正に輸出したとして、外国為替法違反の疑いが持たれています。
この装置は、液体を霧状にして乾燥させ、粉末にする機械で、通常、医薬品の製造などに使われていますが、生物兵器の製造など、軍事目的に転用されるおそれがあるため、輸出が規制されています。
警視庁は11日、本社などを捜索するとともに、社長らから事情を聴いていました。
調べに対し、捜査に支障があるとして認否について明らかにしていません。
警視庁は噴霧乾燥装置を中国に輸出したいきさつや、最終的な用途などを詳しく調べ、実態の解明を進めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
