12日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から、日経平均株価が一時、1000円以上値下がりしました。その後、買い戻す動きも出ましたが、日経平均株価は850円余り値下がりして２年11か月ぶりの低い水準で取り引きを終えました。
12日の東京株式市場は、日本時間の午前にアメリカのトランプ大統領が、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための対策について演説したあと売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時、1000円余り値下がりしました。
その後、買い戻しの動きも出て結局、日経平均株価の12日の終値は11日より856円43銭安い１万8559円63銭となり、終値として２日連続で、ことしの最安値を更新しました。
これは2017年４月以来、２年11か月ぶりの低い水準です。
また、東証株価指数＝トピックスも57.24下がって1327.88となり、こちらも終値として２日連続で、ことしの最安値を更新しました。
１日の出来高は、25億8352万株でした。
株価が大きく値下がりしたのは、ＷＨＯ＝世界保健機関が新型コロナウイルスが世界的な大流行になっているとの認識を示したことや、トランプ大統領が打ち出した対策の内容が十分ではないと受け止められたことが主な要因です。
市場関係者は「安倍総理大臣との会談を受けて、日銀の黒田総裁が会見したあと、値下がりした銘柄を買い戻す動きも出た。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大がいつまで続くか見通せない状況で、投資家はリスクを避けようという姿勢を強めている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
