新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から株価が急落した12日の欧米の株式市場に続き、東京株式市場でも売り注文が殺到し、日経平均株価は一時、１万7000円を下回りました。
日経平均株価が１万7000円を下回るのは2016年11月以来、３年４か月ぶりです。
12日の東京株式市場は12日のニューヨーク市場でダウ平均株価が2352ドル値下がりし、記録的な下落となったことなどを受けて、取り引き開始直後から売り注文が殺到し、しばらくは値がつかない状態となりました。その後、徐々に値がつき、下げ幅は一時、1400円を超えました。
日経平均株価が１万7000円を下回るのは2016年11月以来、３年４か月ぶりです。
アメリカのトランプ大統領が、新型コロナウイルスの感染拡大への対応としてヨーロッパからの入国を一時停止すると発表したのをきっかけに、投資家の間では世界経済が停滞することへの懸念が一気に高まっています。また、ヨーロッパ中央銀行が12日、感染拡大への対応策を発表したものの、利下げを見送ったことで、市場には世界経済の先行きに不透明感が一層強まったという受け止めが広がりました。
市場関係者は「市場はリーマンショックに匹敵する混乱となっている。市場では、午前９時ごろから行われている安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領の電話会談の内容に関心が集まっている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
