日本郵政グループのことしの春闘は、厳しい経営環境を踏まえ、３年ぶりに賃金の改善を見送ることで決着したほか、来年度に採用する社員の数を半減させることも決まりました。
日本郵政グループの労働組合で、単独の労組として国内で最大の「ＪＰ労組」は、ことしの春闘で、若い世代を中心に平均で月額6000円の賃上げを要求していました。
12日までの交渉の結果、会社側は、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を含め、厳しい経営環境が続いていることを理由に定期昇給以外の賃金改善を見送ると回答し、決着しました。賃金改善の見送りは３年ぶりです。
一方、ボーナスは、去年と同じ水準で妥結しました。
また春闘では来年度の採用人数も協議し、今年度の半分以下にあたる、2055人程度とすることで決着しました。
かんぽ生命の問題を受けて、日本郵便で金融商品の営業にあたる社員の採用を見送り、今の社員に対する研修などに専念することが理由です。
金融商品の営業担当社員を採用しないのは、2010年に制度が始まって以来初めてだということです。
-- NHK NEWS WEB
